2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
会計検査院は、サイバーセキュリティーの確保が喫緊の課題となっている中、国の補助金の交付を受けて地方公共団体が行っている情報セキュリティー対策の強化の状況について、本人確認の精度と安全性を高めるための二要素認証等の導入、ＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系の分割、自治体情報セキュリティクラウドの構築の三層から成る対策は補助金の交付目的に照らして適切に実施されているか、また、地方公共団体における情報セキュリティー
会計検査院は、サイバーセキュリティーの確保が喫緊の課題となっている中、国の補助金の交付を受けて地方公共団体が行っている情報セキュリティー対策の強化の状況について、本人確認の精度と安全性を高めるための二要素認証等の導入、ＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系の分割、自治体情報セキュリティクラウドの構築の三層から成る対策は補助金の交付目的に照らして適切に実施されているか、また、地方公共団体における情報セキュリティー
○松本副大臣 軽減税率対策の補助金、これは交付目的が、消費税軽減税率制度の導入に伴い対応が必要となる中小企業者の円滑な事業活動を支援するものというふうにされているところでありまして、ことし十月の軽減税率制度開始前に事業者の準備を促すことがこの施策の本旨であるというふうに考えております。
○世耕国務大臣 グループ補助金というのはこれはあくまでも補助金でありますので、他の補助金と同様、補助金の交付目的に適合した取得財産の管理を行う必要があるとする補助金適正化法の趣旨を勘案して、取得財産を処分する場合には、基本的には必要な金額を国庫納付ということになっているわけであります。
ただし、当該補助条件は、補助金等の交付の目的に反しない場合に限って付すことが認められているというものでございまして、補助金等の政策目的、また、補助事業者の負担能力等の個別の事情に鑑みて、収益納付条件を付すことが補助金等の交付目的の達成を図る上で適当か否か、当該補助金等を所管する省庁において丁寧に検討をし、当該条件を設けるか否かを御判断していただく必要があると財務省としては考えております。
検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、府省において長期間休止している設備について地方公共団体等から適宜に報告を求めて状況を把握するとともに、再稼働できない場合は速やかに廃止等の手続を取るよう地方公共団体等に対して助言すること、府省において事業者が国庫補助事業で導入した設備で固定価格買取り制度に基づき売電する場合は国庫補助金等の交付目的を逸脱していないかなどについて適宜確認すること、国
地域主権や、我々は地域主権と言いますが、地方分権と言う以上はやはり地方が自らの権限、責任で財源を賄うという話で、例えば交付目的税という目的税を設置しようという学説があります。これは、交付税を拡充させるときに、交付目的税を増税させて交付税の交付団体には増税への理解を国民に求めるという、地方に財源での責任を持たせるという説であります。
○副大臣（関口昌一君） 御指摘の交付目的税でありますけれども、これはたしか週刊エコノミストで一橋の佐藤教授が述べていることであるかと思います。 我が国では、多くの行政分野で、当たり前でありますが、国と地方の役割分担等を法令等によって定めております。
ただ、現在わかっておりますのは、発行枚数の全て、トータルはわかっておりますが、その内訳、交付目的ごとの内訳というのは把握しておりません。また、自治体によりまして証明書の発行手数料には若干の差異はございます。
これまで政務調査費につきましては、条文上、交付目的は調査研究に資するものに限定されていたわけでありますが、議員活動の活性化を図るため、「その他の活動」という文言を追加することによりまして議会の議員としての活動である限り使途を拡大できるものとし、これに伴いまして政務調査費という名称を政務活動費に改めたというのが今回の修正案の趣旨でございまして、例えば、従来、調査研究活動と認められていなかった議員としての
これまで政務調査費につきましては、条文上、交付目的は調査研究に資するものに限定されていたわけですが、今回の修正によりまして、今後は、議員の活動である限り、その他の活動にも使途を拡大し、具体的に充てることのできる経費については条例で定めるということとしたわけであります。これに伴って、名称につきましても政務活動費に変更することとしたわけでございます。
これまで政務調査費については、条文上、交付目的は調査研究に資するもの、このように限定をしておりましたが、今後は、議員の活動である限り、その他の活動にも使途を拡大するとともに、具体的に充てることができる経費の範囲について条例で定めることとしております。
これまで、政務調査費につきましては、条文上、交付目的は調査研究に資するものに限定されていたわけですが、今回の修正によりまして、今後は、地方議員の活動である限り、その他の活動についても使途を拡大し、具体的に充てることができる経費の内容については条例で定めるという形にしたわけであります。これに伴いまして、名称については政務活動費という名称に変更することとしております。
このため、手当金の交付につきましても、個々の飼養委託契約に基づき、当事者間で対応いただくというのが原則でございますが、他方で、手当金の交付目的には発生農場の経営再開を促すということも含まれることから、当事者間で適切な分配がなされるよう、都道府県を通じて指導してまいりたいと思っております。
それからまた、助成金を受領する者に対しまして、助成金の交付目的に従って誠実に事業を行うようこれまた法律的に義務付けを行ったということでございます。 先ほどの透明性の確保ということでございますが、言わばこの日本船舶振興会というのは民間の財団法人でございます。
これは、これらの交付金がその交付目的、交付条件に反して使用されるなどの交付金の不正な使用の防止を図る観点から、その返還等の措置をとることを可能とするためであり、御指摘のように、国の意に沿わない地方公共団体に対して関与する手段とするものではありません。
○政府参考人（岩田喜美枝君） まず、原則的なことを申し上げて大変恐縮でございますが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律という規制がございまして、一般的には、補助金の交付を受けて取得した財産などについて、補助金の交付目的に反した使用などができないという、これは原則でございます。
同二〇四号は、電源立地促進対策交付金を受けた事業の実施において、新潟県刈羽郡刈羽村の生涯学習センター、ラピカ建設工事等のうち、茶道館については、実際の出来形において特記仕様書、設計図面及び設計書と合わない品質または質感の劣る材料によって施工されているなど事業の実施が不適切であり交付金の交付目的に沿った施設となっていないと認められ、本館、陶芸工房については、施工が竣工図等と相違した安価なものや低品質なものとなっているなどしており
検査の結果、まず一つとしまして、茶道館については事業の実施が不適切であり交付金の交付目的に沿った施設となっていないこと、二つ目に、本館、陶芸工房について一部の施工が竣工図等と相違した安価なものや低品質なものになっていることなどしておりその施工が不適切と認められること、三番目に、施工監理業務委託につきその目的を達していないと認められましたことから、これらの事態につき不当事項として掲記をいたしました。
したがいまして、交付目的に沿った修復等の措置が必要であるというふうな結果をまとめております。 それから、茶道館以外の本館、陶芸館、外構工事につきましては、機能面、コスト面から客観的に評価いたしました結果、事業費の減額を行うべきであったと考えられる金額が一億四千万程度あるというふうな指摘をするに至った次第でございます。
今お話しございましたように金額の差がございますが、検査報告では、茶道館につきまして、交付目的に沿った施設になっていないと判断いたしまして、その全額を指摘いたしております。経済産業省の報告では、この分につきましては修復を前提として損害が回復されるということで、返還対象の金額には入れていないというように承知しております。
もう委員お読みいただいたと思いますが、本報告の中で特に大きな問題が指摘されているのは茶道館についてでございまして、交付目的に沿った修復等の措置が必要でありまして、これは厳重にやっていかなきゃいかぬと思っています。その他の工事について過大な事業費を計上していると考えられる金額、これが今御指摘の一億六千万円程度ある旨指摘をさせていただきました。
これを踏まえまして今月の一日に調査報告書を私どもまとめたわけでございますけれども、この施設のうち、茶道館という部分につきましては、交付目的に沿った修復、やり直し等の措置が必要ではないかと。それから本館部分全体の工事については、一億六千万程度の事業費の圧縮が適当ではないかというふうな報告書をまとめ、公表いたしますとともに、現在、会計検査院の方にも御報告申し上げているという次第でございます。
第一義的には、各省各庁の長がその交付執行の責に任ずることとされており、このため、各省におきましては、補助金ごとに、法律、政省令、告示、交付要綱等、当該補助金の交付目的、補助対象経費、補助率等につきまして、所要の手続にのっとって適正に執行を確保するよう努めているものと認識しております。
○篠崎政府参考人 研究報告書のどこにということではありませんが、この遅発性ウイルス研究班は、科学研究費補助金の一つであります特定疾患調査研究費補助金というもので研究を行っているわけでございますが、この研究費補助金等の交付目的というのがございます。